午前問72
電子自治体において、G to Bに該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。 | |
自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。 | |
住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。 | |
住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。 |
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正解
- イ
解説
電子商取引における略語は以下の4つがあります。
G(Government):政府・行政
B(Business):企業
C(Consumer):消費者・個人
E(Employee):従業員
G(Government):政府・行政
B(Business):企業
C(Consumer):消費者・個人
E(Employee):従業員
ア. | 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。 |
イ. | 自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。 |
行政と企業の取引なので、GtoBに該当します。 | |
ウ. | 住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。 |
行政と行政の取引なので、GtoGに該当します。 | |
エ. | 住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。 |
行政と個人の取引なので、GtoCに該当します。 |