基本情報技術者 平成27年度春期午前問72

午前問72

電子自治体において、G to Bに該当するものはどれか。
自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。
住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。
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正解

解説

電子商取引における略語は以下の4つがあります。

G(Government):政府・行政
B(Business):企業
C(Consumer):消費者・個人
E(Employee):従業員
ア.自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
イ.自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
行政と企業の取引なので、GtoBに該当します。
ウ.住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。
行政と行政の取引なので、GtoGに該当します。
エ.住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。
行政と個人の取引なので、GtoCに該当します。
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