基本情報技術者平成27年度春期午前問72

電子自治体において、G to Bに該当するものはどれか。

	自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
	自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
	住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。
	住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。

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電子商取引における略語は以下の4つがあります。

G(Government)：政府・行政
B(Business)：企業
C(Consumer)：消費者・個人
E(Employee)：従業員

ア.	自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
イ.	自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
	行政と企業の取引なので、GtoBに該当します。
ウ.	住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信する。
	行政と行政の取引なので、GtoGに該当します。
エ.	住民票、戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請する。
	行政と個人の取引なので、GtoCに該当します。