情報セキュリティマネジメント平成30年度春期午前問36

労働者派遣法に照らして、派遣先の対応として、適切なものはどれか。ここで、派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。

	業務に密接に関連した教育訓練を、同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で、正社員だけに実施した。
	工場で3年間働いていた派遣労働者を、今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
	事業環境に特に変化がなかったので、特段の対応をせず、同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
	ソフトウェア開発業務なので、派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。

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ア.	業務に密接に関連した教育訓練を、同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で、正社員だけに実施した。
	業務に関連した教育訓練は、派遣労働者にも実施する必要があります。
イ.	工場で3年間働いていた派遣労働者を、今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
	派遣契約期間満了後、継続して就業を希望する派遣労働者を正社員として雇用することができます。
ウ.	事業環境に特に変化がなかったので、特段の対応をせず、同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
	同一派遣先に派遣される期間は原則3年が上限です。
エ.	ソフトウェア開発業務なので、派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。
	2015年の派遣法改正後は、ソフトウェア開発、機械設計、放送番組制作など専門的な知識や技能が求められる26業務についても、派遣期間は3年を上限とする必要があります。