ITパスポート 令和4年度公開問題科目A問13

科目A問13

情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
国会などの立法機関が作成,保有する立法文書
最高裁判所などの司法機関が作成,保有する司法文書
証券取引所に上場している企業が作成,保有する社内文書
総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
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正解

解説

情報公開法の正式名称は行政機関の保有する情報の公開に関する法律です。この法律は、国の行政機関が保有する行政文書について、国民が開示請求できる権利を定めたものです。

対象となるのは、各省庁などの行政機関が職務上作成または取得し、組織的に用いるものとして保有している行政文書です。文書だけでなく、図画や電磁的記録(電子データ)も含まれます。

立法機関や司法機関の文書、民間企業の内部文書はこの法律の直接の対象ではありません。情報公開制度は、行政運営の透明性を確保し、国民への説明責任を果たすことを目的としています。
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