午前問34
個人情報保護委員会"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)平成30年9月28日最終改正"及びその"Q&A"によれば、事業者によるファイル作成が禁止されている場合はどれか。なお、"Q&A" とは"「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A平成30年9月28日更新"のことである。
| システム障害に備えた特定個人情報ファイルのバックアップファイルを作成する場合 | |
| 従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合 | |
| 税務署に提出する資料間の整合性を確認するために個人番号を記載した明細表などチェック用ファイルを作成する場合 | |
| 保険契約者の死亡保険金支払に伴う支払調書ファイルを作成する場合 |
『情報処理過去問.com』からiPhoneアプリがリリースされました！！
正解
- イ
解説
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)において、「個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を 複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。」とされています。