応用情報技術者 平成28年度春期午前問76

内閣府によって取りまとめられた"仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章"及び"仕事と生活の調和推進のための行動指針"では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。次の表の c に当てはまるものはどれか。

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