ITパスポート平成29年度秋期午前問33

午前問33

要件a〜cのうち、公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a.書面による通報であることが条件であり、口頭による通報は条件にならない。
b.既に発生した事実であることが条件であり、将来的に発生し得ることは条件にならない。
c.通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり、私的なものは条件にならない。

	a、b
	a、b、c
	a、c
	c

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正解

解説

公益通報者保護法とは、会社の法律違反行為を内部告発した際に内部告発者への報復を禁じる法律です。
公益通報者保護法には「解雇」「労働者派遣契約の解除」の無効や、その他の不利益な扱い(降格、減給など)の禁止があげられています。

公益通報の条件として以下の5つを満たす必要があります。
・通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であること
・通報に不正の目的がないこと
・法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること
・通報内容が真実であると証明できること
・厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること

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