ITパスポート平成29年度春期午前問12

午前問12

国民生活の安心や安全を損なうような、企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a〜dのうち、公益通報者保護法が保護の対象としている"労働者"に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。

・アルバイト
・正社員
・パートタイマ
・派遣労働者

	a、b、c、d
	a、b、d
	b、c、d
	b、d

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正解

解説

公益通報者保護法とは、会社の法律違反行為を内部告発した際に内部告発者への報復を禁じる法律です。
公益通報者保護法には「解雇」「労働者派遣契約の解除」の無効や、その他の不利益な扱い(降格、減給など)の禁止があげられています。

公益通報の条件として以下の5つを満たす必要があります。
・通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であること
・通報に不正の目的がないこと
・法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること
・通報内容が真実であると証明できること
・厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること

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