ITパスポート 令和4年度公開問題科目A問29

科目A問29

マネーロンダリングの対策に関する記述として,最も適切なものはどれか。
金融取引に当たり,口座開設時の取引目的や本人確認を徹底し,資金の出所が疑わしい取引かどうかを監視する。
紙幣の印刷に当たり,コピー機では再現困難な文字や線,傾けることによって絵が浮かび上がるホログラムなどの技術を用いて,複製を困難にする。
税金の徴収に当たり,外国にある子会社の利益を本国の親会社に配当されたものとみなして,本国で課税する。
投資に当たり,安全性や収益性などの特徴が異なる複数の金融商品を組み合わせることによって,一つの事象によって損失が大きくなるリスクを抑える。
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正解

解説

マネーロンダリング(資金洗浄)とは、麻薬取引や詐欺、組織犯罪などの違法行為によって得られた資金の出所を分からなくするために、複数の口座や取引を利用して資金の流れを複雑化させ、正当な資金であるように見せかける行為です。
このような資金は犯罪活動やテロ資金供与に利用される可能性があるため、国際的に対策が進められており、日本では犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)によって対策が義務付けられています。

この法律では、金融機関などの特定事業者に対して、口座開設や高額取引などの際に取引時確認(本人確認)を行うこと、取引目的や職業などを確認すること、疑わしい取引を監視・記録することなどが求められています。
これらの措置によって、犯罪収益の流通を防止し、金融システムの健全性を維持することが目的とされています。
ア.金融取引に当たり,口座開設時の取引目的や本人確認を徹底し,資金の出所が疑わしい取引かどうかを監視する。
金融機関において、口座開設時の本人確認や取引目的の確認、疑わしい取引の監視を行うマネーロンダリング対策(取引時確認)に関する記述です。
イ.紙幣の印刷に当たり,コピー機では再現困難な文字や線,傾けることによって絵が浮かび上がるホログラムなどの技術を用いて,複製を困難にする。
紙幣の複製を防ぐために特殊な文字やホログラムなどを用いる紙幣の偽造防止技術に関する記述です。
ウ.税金の徴収に当たり,外国にある子会社の利益を本国の親会社に配当されたものとみなして,本国で課税する。
海外の低税率国にある子会社の利益を親会社の所得とみなして課税するタックスヘイブン対策税制に関する記述です。
エ.投資に当たり,安全性や収益性などの特徴が異なる複数の金融商品を組み合わせることによって,一つの事象によって損失が大きくなるリスクを抑える。
複数の金融商品を組み合わせてリスクを分散するポートフォリオ(分散投資)に関する記述です。
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