科目A問22
資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
| Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス | |
| インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産 | |
| 全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券 | |
| 店舗などでの商品購入時に付与され，同店での次回の購入代金として利用可能なポイント |
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正解
- ウ
解説
資金決済に関する日本の基本法は資金決済法です。
この法律は、電子マネー・プリペイドカード・ポイント・暗号資産・送金サービスなど、価値の移転や前払いに関わる仕組みを横断的に規律し、利用者保護と決済の安全性を確保することを目的としています。
中でも「先に対価を支払い、後で商品やサービスを受け取る」仕組みを前払式支払手段といい、①発行額の記録、②対価の支払い、③価値と紐づく識別子の発行、④提示による商品・サービス提供、という要件を満たすものが該当します。
典型例は紙の商品券・プリペイドカード・決済ICカード・モバイル決済残高・サーバ型ギフトカードなどで、原則として「対価を先払いし、一定期間内に利用できる」点が特徴です。一方、暗号資産は価値の記録ではありますが、不特定多数との売買が可能という点で制度趣旨が異なり、ポイントは「対価を支払っていない」ため前払式支払手段に該当しません。
この法律は、電子マネー・プリペイドカード・ポイント・暗号資産・送金サービスなど、価値の移転や前払いに関わる仕組みを横断的に規律し、利用者保護と決済の安全性を確保することを目的としています。
中でも「先に対価を支払い、後で商品やサービスを受け取る」仕組みを前払式支払手段といい、①発行額の記録、②対価の支払い、③価値と紐づく識別子の発行、④提示による商品・サービス提供、という要件を満たすものが該当します。
典型例は紙の商品券・プリペイドカード・決済ICカード・モバイル決済残高・サーバ型ギフトカードなどで、原則として「対価を先払いし、一定期間内に利用できる」点が特徴です。一方、暗号資産は価値の記録ではありますが、不特定多数との売買が可能という点で制度趣旨が異なり、ポイントは「対価を支払っていない」ため前払式支払手段に該当しません。
| ア. | Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス |
| 銀行口座間の資金移動を扱う資金移動業に該当する仕組みです。 | |
| イ. | インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産 |
| 暗号資産は価値の記録ですが、前払式支払手段とは制度目的が異なります。 | |
| ウ. | 全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券 |
| 対価を先払いして後で商品を受け取る前払式支払手段の典型例です。 | |
| エ. | 店舗などでの商品購入時に付与され，同店での次回の購入代金として利用可能なポイント |
| 対価を支払って取得した価値ではないため、前払式支払手段には当たりません。 |