ITパスポート令和7年度公開問題科目A問6

特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。

	広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち，公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
	受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。
	内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え，受信者本人の同意なく，メールを送信した。
	長年の取引関係にある企業担当者に対して，これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので，その製品に関する広告宣伝メールを送信した。

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特定電子メール法とは、利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めた法律です。
原則として広告宣伝メールを配信する際にはオプトイン方式を利用しなければなりません。

オプトイン方式
事前に同意を得た相手だけにメールを送信する

ア.	広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち，公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
	公開されている企業のメールアドレスに対して送信していますが、受信拒否の意思表示がないことを確認した上で送信しており、条件を満たしているため規制対象外です。
イ.	受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。
	「拒否通知があった後は送信をやめればよい」と考えて広告宣伝メールを送信していますが、同意を得る前に送信している点で法律に違反します。
ウ.	内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え，受信者本人の同意なく，メールを送信した。
	事務連絡や料金請求であり、広告・宣伝を目的としたメールではないため規制対象外です。
エ.	長年の取引関係にある企業担当者に対して，これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので，その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
	取引関係のある相手に対する製品案内であり、例外として同意なしでも送信が認められるケースに該当します。