科目A問5
インターネットを利用した企業広告に関する新たなビジネスモデルを知的財産として出願し，コンピュータシステムとして実現した。このビジネスモデルを知的財産として，保護する法律はどれか。
| 意匠法 | |
| 実用新案法 | |
| 著作権法 | |
| 特許法 |
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正解
- エ
解説
インターネットを活用した企業広告の新しいビジネスモデルを知的財産として出願し、コンピュータシステムで具体化している場合、一定の条件（発明該当性・新規性・進歩性など）を満たせば、ビジネスモデル特許（ビジネス関連発明）として保護の対象になります。これは独立した分類ではなくソフトウェア関連の発明として扱われ、単なるアイデアではなく、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータやネットワーク上で具体的に実装されていることが必要です。近年はICTやAIの進展により注目度も高く、以上よりエ：特許法が正解です。
| ア. | 意匠法 |
| 意匠法は、工業的に利用される製品の形状や模様などの意匠、すなわち外観デザインに関する権利を保護する法律です。ビジネス方法の保護には該当しません。 | |
| イ. | 実用新案法 |
| 実用新案法は、物品の形状・構造・組合せに関する考案のうち、発明に当たらないものを対象として保護する法律です。ビジネスモデル自体の保護には適しません。 | |
| ウ. | 著作権法 |
| 著作権法は、思想・感情を表現した創作物とその作者の権利を守る法律です。アイデアや手法そのもの（ビジネスモデル）は保護対象ではありません。 | |
| エ. | 特許法 |
| 特許法は発明を保護する法律で、ビジネス方法に関する発明でも、発明該当性・新規性・進歩性などの要件を満たし、コンピュータやネットワーク上でソフトウェアとして具体的に実現されている場合は保護されます。本設問の状況に合致します。 |