ITパスポート 令和元年度秋期午前問27

個人情報保護法とは、生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号など)を扱う企業や団体に対して取り扱い方法を定めた法律です。

個人情報保護法では、個人情報を取得・利用する際の「利用目的」を重視しており、利用目的を変更する場合には、原則として本人への通知または公表が必要とされています。ただし、変更内容が当初の利用目的と合理的な関連性のある範囲内であれば、新たな通知や公表は不要とされています。

設問の行為を整理すると、
a の「委託先の変更」は管理上の変更であり、本人への通知・公表は不要です。
b の「利用目的の変更」は、本人の権利に直接影響するため、通知又は公表の対象となります。
c の「不要となった個人情報の削除」は適切な安全管理措置であり、通知は不要です。

よって、本人に通知又は公表が必要となるのは b のみであり、正解は ウ です。