ITパスポート 令和3年度公開問題科目A問25

暗号資産は、物理的な形を持たないデジタル通貨で、ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術を基盤とします。インターネット上の取引所で他者や法定通貨と交換でき、店舗によっては決済にも使えます。一方、法定通貨のように国が価値を保証する仕組みはなく、中央的な管理主体もないため、価格面の保証はありません。トラブルも多く、利用は自己責任で行う必要があります。
暗号資産交換業は内閣総理大臣の登録を受けた業者のみが行え、未登録の業者は違法です。登録業者には資金決済法に基づく情報の安全管理措置が課されますが、違法業者はこれらを満たさないおそれが高く危険です。価格については株式のような値幅制限（ストップ高・ストップ安）がなく、急落や無価値化のリスクがあります。
また、交換業者は、取引の概要、手数料・報酬、元本欠損の可能性、法定通貨ではないこと、暗号資産の特性、相手がいなければ換金できないことなどの重要事項を利用者に説明することになっています。利用者はこれらの説明を受け、取引内容やリスク、手数料を把握しておくことが望ましいです。なお、官公署は暗号資産に関する注意喚起は行っても、取引そのものを勧めることはありません。そのような勧誘は詐欺です。