情報セキュリティマネジメント平成28年度秋期午前問33

"特定個人情報ファイル"の取扱いのうち、国の個人情報保護委員会が制定した"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)"で、認められているものはどれか。

	個人番号関係事務を行う必要がなくなり、かつ、法令による保存期間を経過した場合は、暗号化した上で保管する。
	事業者内の誰でも容易に参照できるよう、事務取扱担当者を限定せず従業員全員にアクセス権を設定する。
	従業員の個人番号を含む源泉徴収票を、業務委託先の税理士に作成させる。
	従業員の個人番号を利用して営業成績を管理する。

『情報処理過去問.com』からiPhoneアプリがリリースされました！！

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインとは、マイナンバーを扱う事業者が、マイナンバーを含む個人情報を適切に扱うためのガイドラインです。

ア.	個人番号関係事務を行う必要がなくなり、かつ、法令による保存期間を経過した場合は、暗号化した上で保管する。
	個人番号を扱う必要がなくなった場合、保存期間が過ぎた場合は、速やかに破棄しなくてはなりません。
イ.	事業者内の誰でも容易に参照できるよう、事務取扱担当者を限定せず従業員全員にアクセス権を設定する。
	特定個人情報ファイルは利用範囲を制限する必要があります。
ウ.	従業員の個人番号を含む源泉徴収票を、業務委託先の税理士に作成させる。
	個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号を扱うことが認められています。
エ.	従業員の個人番号を利用して営業成績を管理する。
	個人番号の利用範囲は社会保障、税、災害対策に関する特定の事務に限定されています。